無期雇用派遣
無期雇用派遣における雇用保険の仕組みとは?給付条件と注意点を解説
2025年7月31日

無期雇用派遣として働くなら、雇用保険の加入条件や失業給付の受給条件、その手続き方法はしっかり確認しておきたいポイントです。派遣会社との雇用契約内容や勤務期間によって、受給の可否や金額が変わる場合もあります。
この記事では、無期雇用派遣が雇用保険に加入する流れと受給条件のポイントを詳しく解説し、安定したキャリア形成のために役立つ情報をお届けします。
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目次
無期雇用派遣と雇用保険の基本
無期雇用派遣で働く場合、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んだうえで、さまざまな派遣先で業務を行います。派遣会社が雇用主となり、労働契約や社会保険の手続きを代行するため、派遣社員自身が複雑な手続きを行う必要はありません。
この仕組みの中で、週20時間以上勤務していれば、雇用保険の加入条件を満たすことになります。これは、正社員と同様に失業給付や育児休業給付などの各種サポートを受けられることを意味し、派遣社員としての働き方をより安定させてくれます。特に、派遣先が変わったとしても、派遣会社との雇用契約が継続していれば、雇用保険上の資格を失うことなくサポートが受けられるのが大きなポイントです。
雇用保険の加入条件と手続き
無期雇用派遣として働く場合、雇用保険に加入するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。以下で、加入条件と手続きの流れを詳しく解説します。
雇用保険の加入条件
派遣社員が雇用保険に加入するための条件は、一般的な雇用保険と同様です。特に無期雇用派遣の場合、以下の条件をクリアしているケースがほとんどです。
加入条件 | 詳細 |
---|---|
週の所定労働時間が20時間以上 | 派遣先が変わっても、派遣会社との雇用契約が継続していれば合算して判定されます。 |
雇用契約期間が31日以上 | 無期雇用派遣は期間の定めがないため、基本的にはこの条件を満たしています。 |
派遣社員として働き始める前に、派遣会社からこれらの条件について説明があります。特に「週20時間以上」の労働時間は、契約時にしっかり確認しておきましょう。
雇用保険の手続きの流れ
雇用保険への加入手続きは、基本的に派遣会社が代行して行います。派遣社員自身がハローワークなどに出向く必要はなく、以下の流れでスムーズに進みます。

▲雇用保険手続きの流れ
- 雇用契約時の説明と確認
派遣会社の担当者から、雇用保険加入条件(労働時間・契約期間など)の説明を受けます。 - 必要書類の提出
本人確認書類、マイナンバー、住民票など、派遣会社が指定する書類を提出します。 - 派遣会社が手続き代行
派遣会社が、事業所としてハローワークに届け出を行います。 - 雇用保険被保険者証の発行
手続き完了後、雇用保険被保険者証が交付されます。
このように、派遣会社が窓口となるため、派遣社員自身が個別に役所へ出向く負担はほとんどありません。 特に初めての派遣勤務でも安心して働き始めることができます。
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失業保険(失業給付)と無期雇用派遣の関係
無期雇用派遣として働く場合、退職後の生活を支える失業保険(失業給付)を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、受給資格のポイントや派遣会社との関係による注意点について解説します。
まず、失業保険を受給するための基本的な条件は以下の通りです。
退職理由 | 必要な雇用保険の被保険者期間 | 詳細 |
---|---|---|
自己都合退職 | 直近2年間で通算12か月以上 | 雇用保険に加入していた期間が12か月以上必要です。 |
会社都合退職 | 直近1年間で通算6か月以上 | 派遣先の都合や契約満了による退職などの場合、比較的短い期間で受給資格が得られます。 |
無期雇用派遣の場合は、派遣会社と期間の定めのない雇用契約が続いているため、派遣先での業務が終了しただけでは、すぐに「失業状態」とみなされないことがあります。派遣会社が新しい仕事をすぐに紹介できる場合、雇用保険の給付対象外になるケースがあるため、注意が必要です。
そのため、失業保険の申請時には以下の点をしっかり確認しておきましょう。
- 派遣会社から次の仕事をすぐに紹介される予定があるか
- 退職理由が自己都合か会社都合か
- 離職票を必ず受け取ること
- 雇用保険の加入期間が条件を満たしているか
特に派遣会社の担当者とのコミュニケーションが大切です。給付の可否や受給額は、派遣会社の対応や雇用契約状況によって変わることがあるため、トラブルを防ぐためにも事前に確認しておきましょう。
無期雇用派遣の雇用保険に関する注意点
無期雇用派遣として働く場合、雇用保険に加入できる点は安心材料ですが、受給条件や給付内容は退職理由や派遣会社との契約状況によって大きく変わることがあります。ここでは、特に注意しておきたいポイントをまとめました。
先ほど解説した通り、失業保険(雇用保険の基本手当)の受給条件は、退職理由によって異なります。
- 自己都合退職の場合は、直近2年間で通算12か月以上の雇用保険加入が必要です。
- 会社都合退職(契約終了や派遣先都合など)この場合は、直近1年間で6か月以上の加入で受給資格が得られます。
このように、同じ無期雇用派遣でも、退職理由によって受給資格が変わる点には注意が必要です。
また、派遣先の仕事が終了しても、派遣会社がすぐに次の仕事を紹介できる場合には、「失業状態」とみなされない可能性があります。雇用保険の失業給付(基本手当)は、支給されないケースがあるため、派遣会社とのコミュニケーションが大切です。
さらに、ハローワークで申請する際は、退職時に離職票を必ず受け取り、派遣会社の雇用契約状況を確認しておきましょう。特に次の仕事の紹介状況がどうなるのか、担当者にしっかり確認し、自分の雇用保険状況を把握しておくことが大切です。
このように、無期雇用派遣の雇用保険制度は安心して働くための大きな支えになりますが、同時に制度の仕組みや派遣会社の対応によって大きく影響を受ける場合があります。正しい情報を事前に把握し、安定したキャリア形成に役立てていきましょう。
雇用保険のメリットと働き方の安定性
無期雇用派遣として働く際、雇用保険に加入していることで得られるメリットは非常に大きいです。ここでは、雇用保険の給付内容や働き方の幅広さ、さらに将来的なキャリア形成にも役立つポイントを詳しく解説します。
雇用保険の主な給付内容
雇用保険に加入していることで、以下のような給付を受けることができます。
- 失業給付(基本手当)
退職後、次の仕事が決まるまでの一定期間、生活を支えるための給付金が支給されます。 - 育児休業給付金
育児休業中に収入が途絶えることのないよう、一定額の給付金が支給されます。 - 介護休業給付金
家族の介護のために休業を取った場合に、収入の減少を補う給付金があります。
これらの制度は、派遣社員としても同様に利用できるため、ライフイベントに合わせて柔軟に働き方を選択できます。
働き方の幅が広がるメリット
無期雇用派遣では、派遣会社との契約が継続している限り、派遣先が変わっても安定した雇用を保つことができます。これは、正社員に近い雇用の安定性を得られるだけでなく、さまざまな職場で経験を積むことでスキルアップやキャリア形成にもつながる大きなメリットです。
さらに、雇用保険に加入していれば、万が一派遣先での契約が終了した場合でも、次の仕事が見つかるまでの間、一定の収入が保証されるので安心です。
将来的なキャリア形成につながる
雇用保険に加入していることで、働きながらスキルを磨き、キャリアアップを目指すことができます。たとえば、失業給付を活用して新しい資格を取得したり、キャリアチェンジに挑戦する際の資金面でもサポートが得られるのは大きな魅力です。このように、雇用保険は単なるセーフティーネットにとどまらず、派遣社員の多様な働き方を支える重要な制度といえます。
まとめ
無期雇用派遣として長く安心して働くためには、雇用保険への加入が重要なポイントです。週20時間以上の勤務で雇用保険に加入でき、退職や派遣先の変更があった場合でも一定のサポートが受けられる仕組みになっています。これにより、失業保険(失業給付)や育児休業給付など、生活を支える給付金の対象となるため、ライフステージの変化にも柔軟に対応できます。
また、派遣会社が新しい仕事をすぐに紹介できる場合には失業状態とみなされない場合があるなど、無期雇用派遣特有の注意点もありますが、事前に派遣会社としっかり相談しておくことで安心して働き続けることができます。
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